当社は、全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者を対象に、「スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査」を実施いたしました。

本調査では、2027年から強化されるミニマムタックスについて、9割近くが認知している一方で、制度内容まで把握している層は約4割にとどまることが分かりました。また、スタートアップ経営者の約8割が、ミニマムタックス強化による将来の株式譲渡への影響を懸念していることも明らかになりました。

出口戦略については、「M&AとIPOを並行して検討する」が最多となり、税制変更を機にEXITの選択肢を広げようとする傾向が見られました。加えて、海外拠点化や海外企業への売却、海外市場での上場など、海外を視野に入れた検討も一定程度進んでいることが示されています。

調査結果の詳細は、以下のプレスリリースよりご覧いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000084898.html

今後も当社では、スタートアップ経営者のM&A・EXITに関する実態把握と、制度変更を踏まえた実務的な情報発信を継続してまいります。

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