税務弘報2022年6月号（中央経済社）に弊社代表取締役社長 公認会計士の作田隆吉が「特集◆顧問税理士としてのM&A対応〜休廃業に代わりうる選択肢を」内にて、「中小M&Aの課題と税理士が提供すべきさらなる価値　FAサービスの観点から売り手の利益追求を検討する」と題して寄稿した記事を掲載いたします。

本稿では、当事者の利益追求が十分に支援されていないというM＆A仲介サービスを中心とした現在の中小企業M＆A実務における大きな課題を取り上げております。あまり語られることのない、M＆A仲介サービスと真のFAサービスの違いについても解説し、中小企業のM＆A実務における当事者の利益追求とはなにかを明らかにしています。ひいては、税理士がM＆A実務において提供しうるさらなる価値についても考察しております。

記事を転載したものは、弊社サービスサイトのコラムにも掲載しておりますので、ぜひご一読ください。

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