当社は、オーナー企業の社内承継を支援する新サービス「RISONAL（リソナル）社内承継」を提供開始いたしました。本サービスでは、事業オーナーの「信頼する社内人材に事業を託したい」という想いに応え、幅広い選択肢から理想の社内承継を追求するためのスキームを提供します。

あわせて、社内承継に特化した投資子会社「社内承継支援機構株式会社（以下、社内承継支援機構）」を設立し、同機構による株式の長期保有や経営伴走支援を通じて、社内の後継者らを主体とした経営体制のもと、持続的に成長できる承継モデルを実現します。

◼️新サービス開始の背景

中小企業における後継者不在問題は深刻化しており、事業承継が進まず、長年の歴史を持つ企業が廃業に追い込まれるケースが少なくありません。帝国データバンクの調査（※1）によると、後継者の就任経路として「同族承継」の割合は減少傾向にあり、M&Aや社内からの昇格といった親族外承継が増加しています。

このような状況下で、「社内承継」は、長年会社を支えてきた信頼できる役員や幹部社員に事業の未来を託したいと願う事業オーナーにとって、重要な選択肢として注目されています。しかし当社の行った調査によると、社内承継の多くは、後継候補者に株式取得の資金がないことや、経営者としての適格性に不安があるといった課題があることがわかりました（※2）。社内継承は事業オーナーにとって魅力的な事業承継の選択肢でありながら、その実現にはさまざまな障壁が存在している状況です。

こうした社内承継が抱える複合的な課題を解決するため、「RISONAL 社内承継」の提供開始に至りました。

※1：https://www.tdb.co.jp/report/economic/succession2024/

※2：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000084898.html

◼️「RISONAL 社内承継」について

オーナーズが幅広い承継方法の中から、事業オーナー、企業、役職員にとって理想の社内承継の実現を支援するサービスです。社内承継専門の投資子会社である「社内承継支援機構」を活用した永続保有を前提とする株式取得を伴ったソリューションも用意し、これまでにない社内承継の選択肢を提案します。

特長1：理想の社内承継を追求する多様なスキームの提案と一貫した伴走支援

経験豊富なプロフェッショナルチームが、相続税対策や役職員への株式譲渡、内部昇格を前提としたM&Aの支援まで、理想の社内承継を実現するための幅広い選択肢からスキームを提案します。社内承継の設計から実行、さらには承継後のガバナンスや経営体制構築まで、一貫して伴走支援します。

特長2：投資子会社「社内承継支援機構」による独自ソリューション

社内承継に特化した投資子会社「社内承継支援機構」を活用した、永続保有を前提に事業オーナーから株式を譲り受けるソリューションの提案も可能です。投資実行後は、同機構が安定株主としての立場から、経営管理・ガバナンス体制の強化などを中心とした支援を提供します。後継者の孤立や暴走リスクを防ぎながら、外部からの健全なモニタリングと支援を通じて、事業オーナーが安心して事業を託すことができ、企業が持続的に成長できる経営体制を実現します。

特長3：現場を知る社内後継者が経営を継続

社内承継支援機構による株式取得後は、後継候補である社内の役員・幹部社員を主役・主体とした経営体制に移行していきます。対象企業の理念や企業文化や取引関係を尊重し、スムーズな事業承継を実現します。

社内承継支援機構による支援スキーム

◼️今後の展望

オーナーズは、事業オーナーの想いに寄り添い、その実現を支援するプロフェッショナル集団です。これまで売り手専属のM&Aエージェント（FA）サービスを通じて「M&Aによる第三者承継」の支援を行ってきましたが、今後は多様化する事業承継ニーズに対応すべく、“引き継ぐ”という事業オーナーの意思に包括的に寄り添う「事業承継の総合支援パートナー」へと進化します。

「RISONAL 社内承継」は、その第一歩となる取り組みです。

今回の領域拡大によって「社内承継」を親族内承継とM&Aに次ぐ、現実的かつ継続可能な「第三の選択肢」として社会に根づかせ、中小企業の持続可能性を高めるインフラ的存在となることを目指します。事業オーナーの「大切な事業を、信頼できる後継者に安心して託したい」という想いを出発点とする承継モデルを普及させ、“人を大切にしてきた会社”が納得感のある形で次世代へとバトンを渡せる環境を実現することで、日本経済の発展にも貢献してまいります。

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