当社は、全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者を対象に、「スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査」を実施いたしました。

本調査では、約8割のスタートアップ経営者がM&Aを出口戦略の一つとして検討している一方、M&Aの準備・検討に何らかの不安や課題を感じている経営者が9割近くにのぼることが明らかになりました。

また、M&AによるEXITに向けた資本政策、新株予約権、ガバナンス整備については、それぞれ約3割が未着手となっており、「準備にかける時間・コスト」や「相談できる専門家の不在」などが準備停滞の要因として挙げられています。

調査結果の詳細は、以下のプレスリリースよりご覧いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000084898.html

今後も当社では、スタートアップ経営者のM&A・EXITに関する実態把握と、円滑な意思決定・準備に資する情報発信を継続してまいります。

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